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モータに関する技術表彰制度「永守賞」の運営母体について

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各位

 会社名 日本電産株式会社
 代表者名 代表取締役会長兼社長   永守 重信
 取 引 所 東証一部(6594)
 NYSE (NJ)
 所 在 地 京都市南区久世殿城町338
 問合せ先 広報宣伝・IR部長 田村徳雄
 電話 (075) 935-6150

 

モータに関する技術表彰制度「永守賞」の運営母体について

当社 代表取締役会長兼社長 永守重信が、モータに関する技術表彰制度「永守賞」を創設した旨につきましては、平成26年7月8日にお知らせいたしておりましたが、「永守賞」の運営母体として一般財団法人 永守財団が活動を開始いたしましたので、別紙の通りお知らせいたします。



 財団名 一般財団法人 永守財団
 代表者名 理事長 永守重信
 問合せ先 事務局 赤木章嗣
 TEL (075)935-7731





モータに関する技術表彰制度「永守賞」の運営母体について

日本電産株式会社(以下、同社)代表取締役会長兼社長 永守重信が、モータに関する技術表彰制度「永守賞」を創設した旨につきましては、平成26年7月8日に同社よりお知らせいたしておりましたが、「永守賞」の運営母体として一般財団法人 永守財団が活動を開始いたしましたので、お知らせいたします。


1、永守財団の概要
名 称 一般財団法人 永守財団
所在地
 〒604-0847 京都市中京区烏丸通二条下ル秋野々町518
理事長      
 永守 重信
設 立
 平成26年12月17日

目 的

 科学技術分野において、国内外の研究開発活動に対する顕彰を通じて
 研究者・開発者を支援し、もって国内外の科学・産業の発展に寄与する
 とともに、豊かな生活及び地球環境の保全に貢献する事を目的とする
事 業

 ・科学技術の分野の発展に貢献した個人を顕彰する技術表彰制度「永守賞」の運営
 ・その他、永守財団の目的を達成するために必要な事業


2、「第1回永守賞」について
上記の通り、「永守賞」に関する事業は、すべて一般財団法人 永守財団が行います。
受賞者につきましては、永守財団から報道関係を通じて5月末までに公開される予定です。
また、永守財団のホームページ(現在作成中)でも公開されます。

(財団へのお問い合わせ先)
永守財団 事務局 赤木章嗣
住 所 :〒604-0847 京都市中京区烏丸通二条下ル秋野々町518
TEL :075-935-7731
メールアドレス:n.awards@nidec.com

以上


イタリアMotortecnica s.r.l.の買収完了と新子会社概要

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各位

 会社名 日本電産株式会社
 代表者名 代表取締役会長兼社長   永守 重信
 取 引 所 東証一部(6594)
 NYSE (NJ)
 所 在 地 京都市南区久世殿城町338
 問合せ先 広報宣伝・IR部長 田村 徳雄
 電話 (075) 935-6150

 

イタリアMotortecnica s.r.l.の買収完了と新子会社概要

日本電産株式会社(以下、「当社」)は、平成27 年5 月15 日に、子会社のNidec ASI S.p.A.(以下、「Nidec ASI」)を通じ、イタリアのMotortecnica s.r.l. (以下、「モトールテクニカ社」)の
持分100%について、モトールテクニカ社の創業家からの取得 (以下、「本件」)を完了致しました。
モトールテクニカ社は当社グループ会社となりましたので、その概要についてお知らせ致します。

1. 新子会社概要

(1) 会社名: Motortecnica s.r.l.
(2) 本社所在地:

サン・チプリアーノ・ピチェンティーノ
(イタリア、サレルノ市)
(3) 設立: 1989年
(4) 役員: 
取締役会長
取締役CEO

取締役

Giovanni Barra(ジョバンニ・バッラ Nidec ASI CEO)
Zaverio Gagliardi(ザベリオ・ガリアルディ Nidec ASI
サービス事業責任者)
Marco Dal Lago (マルコ・ダルラーゴ Nidec ASI CFO)
(5) 事業内容:

発電機・モータ製品の設計、製造、修理、メンテナンス
サービス(注力分野は大規模改修)
(6) 従業員数:
77人
(7) 売上高:
11百万ユーロ(2014 年12 月31 日決算)

2. 本件の目的および今後の運営方針
当社は、家電・商業・産業用事業を戦略的に重要な事業の一つと位置付け強化に努めて参りました。家電・商業・産業用事業の内、産業ソリューション事業は主要な収入源となっており、2012年5 月に買収したNidec ASI(元Ansaldo Sistemi Industriali S.p.A)は産業ソリューション事業をリードする子会社の一つです。Nidec ASI は産業用大型モータ、発電機、低電圧・高電圧ドライブ、産業システムオートメーション、サービス事業を行っており、石油ガス、金属、再生エネルギー、海運、一般産業の分野に強みを有しております。
モトールテクニカ社の買収を通じて、Nidec ASI はサービス事業を強化し発電市場への伸展を目指しております。モトールテクニカ社の発電機やモータ製品の設計・製造・修理・改修におけるモノづくり能力・経験とNidec ASI のワールドワイドな営業ネットワークを統合することで、Nidec ASI のサービス事業を更に強化・拡大することが期待できます。また、モトールテクニカ社の技術力および発電機設置実績はNidec ASI の当該市場への伸展を可能にし、また、大型発電機の改修・修理において新たな機会を獲得することが可能となります。


3. 今期の業績に与える影響
今後の業績に与える影響につきましては、詳細が確定次第、証券取引所における適時開示規則に基づき適切に公表致します。

以上

超薄型高速ハードディスク用モータの発明が平成27年度全国発明表彰「文部科学大臣発明賞」を受賞

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各位

 会社名 日本電産株式会社
 代表者名 代表取締役会長兼社長   永守 重信
 取 引 所 東証一部(6594)
 NYSE (NJ)
 所 在 地 京都市南区久世殿城町338
 問合せ先 広報宣伝・IR部長 田村 徳雄
 電話 (075) 935-6150 

超薄型高速ハードディスク用モータの発明が
平成27年度全国発明表彰「文部科学大臣発明賞」を受賞

当社の「超薄型高速ハードディスク用モータの発明」(特許第3828452号)が、公益社団法人発明協会の平成27年度全国発明表彰において、「文部科学大臣発明賞」を受賞しました。
同時にその発明の実施における功績について、当社の永守重信代表取締役会長兼社長が「発明実施功績賞」を受賞しました。
本年6月17日に、ホテルオークラ東京にて表彰式が行われる予定です。

○「文部科学大臣発明賞」受賞者(発明者)
    中央開発技術研究所 副所長 兼 品質保証部長   奥  義人

○本発明はモバイル機器等に用いられるハードディスクドライブ(HDD)用モータの超
薄型高速化を実現したものです。
HDDの用途がデスクトップPCから、ノートブックPC、さらには携帯用音楽プレーヤーへと拡大するためには、そのモータの超薄型高速化が必要でした。
HDD用モータには流体(オイル)を介した非接触の軸受(流体動圧軸受)が用いられています。超薄型高速化を可能にするためには、高速回転時に衝撃が加わってもこのオイルがHDD内に漏れない構造をいかにして超薄型の空間内に実現するかがカギとなりました。そこで本発明は、回転の中心側に向けて傾斜した面を有するリング状部材をオイル表面部に嵌めることにより、リング状部材とスリーブとの間に、オイルのテーパシール部を形成して、遠心力がオイルの保持力として働くようにしたものです。このシンプルな構造によって、高速回転時に衝撃が加わってもオイルを漏出させず、超薄型高速なモータを実現することができました。
この超薄型高速モータは数多くのHDDに用いられ、現在その年間生産台数は1億台以上に達しています。
日本電産は、HDD用モータで世界シェア80%を超えるNo.1メーカーとして、これからもさらに高性能なモータを開発し、世界に供給しつづけてまいります。



*全国発明表彰について
「本発明表彰は、皇室より毎年御下賜金を拝受し、我が国における発明、考案または意匠の創作者並びに発明の実施及び奨励に関し、功績のあった方々を顕彰することにより、科学技術の向上及び産業の発展に寄与することを目的として行っているものです。」
(公益社団法人発明協会ホームページより)

当社子会社(日本電産テクノモータ)の福井技術開発センター第二期工事竣工に関するお知らせ

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各位

 会社名 日本電産株式会社
 代表者名 代表取締役会長兼社長   永守 重信
 取 引 所 東証一部(6594)
 NYSE (NJ)
 所 在 地 京都市南区久世殿城町338
 問合せ先 広報宣伝・IR部長 田村 徳雄
 電話 (075) 935-6150 

当社子会社(日本電産テクノモータ)の福井技術開発センター
第二期工事竣工に関するお知らせ

日本電産株式会社(以下、当社)の子会社であり、空調・産業用モータのトップメーカーである日本電産テクノモータ株式会社(本社:京都府南区、代表取締役社長:郷坪智史 以下 テクノモータ)の福井技術開発センター(以下 本センター)の第2期拡張工事が本年5 月に竣工し同月より稼働いたしました。

テクノモータは新興国を中心に海外の新市場、新製品、新顧客の開拓活動により2014年度も2桁成長を持続、今年度はインドの生産拠点の立ち上げを予定しており、この成長を更に加速させ2016年度には1000億円の売上を見込んでいます。
今後の継続的成長には、成長著しい中国やその他の新興国、欧米マーケットへの果敢な参入による売上拡大こそがキーとなり、激化するグローバル競争に打ち勝つ「生産・販売・開発のグローバル体制」の整備・強化を急いでいます。
今後、順次本センターの設備の拡充と人材の強化により新市場、新製品、新顧客の開拓活動に加え、持続的な成長に不可欠な、「新事業創出」の機能も拡充し、空調用分野の更なる拡大に加え・家電分野・産業用分野の拡大を図り、次なる飛躍成長を目指していきます。
このため人材増強を順次行い、2020年度1,000名体制の研究開発拠点とする計画です。


1.福井技術開発センター概要
①所 在 地  福井県小浜市遠敷(おにゅう)36-1-1
②敷地面積  約45,000㎡(約13,600坪)
③機 能 



 空調機器用中・小型モータの研究開発
 新興国はじめグローバル市場に向けた家電・産業用モータの先行開発
 新分野創出のための研究開発
 量産設計及び海外拠点の技術支援を行うマザー開発拠点


2.規模
①第1期工事(2013年3月竣工)
管理棟  地上3階(約3,800㎡)
実験棟  地上1階(約2,800㎡)
収容人員  350名

②第2期拡張工事(2015年5月竣工)
研究棟  地上3階(延べ床面積 10,000㎡)
収容人員  650名

第2期拡張後の延べ床面積  16,600㎡(約5,000坪)
延べ収容人員  約1,000名


(2期棟)

人事異動のお知らせ

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各位

 会社名 日本電産株式会社
 代表者名 代表取締役会長兼社長 永守 重信
 取 引 所 東証一部(6594)
 NYSE (NJ)
 所 在 地 京都市南区久世殿城町338
 問合せ先 広報宣伝・IR部長 田村 徳雄
 電話 (075) 935-6150(ダイヤルイン)

 

人事異動のお知らせ

下記の通り、人事異動についてお知らせ致します。

1.人事異動(平成27年6月1日付)

(新)

                                   

 

 

(旧)

広報宣伝・IR部
ロンドン駐在員事務所長

いわい ゆうじ
岩井 雄二

広報宣伝・IR部
ロンドン駐在員事務所 部長

以上

自己株式の取得状況に関するお知らせ

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各位

 会社名 日本電産株式会社
 代表者名 代表取締役会長兼社長   永守 重信
 取 引 所 東証一部(6594)
 NYSE (NJ)
 所 在 地 京都市南区久世殿城町338
 問合せ先 執行役員財務部長   安井 琢人
 電話 (075) 935-6230

 

自己株式の取得状況に関するお知らせ

(会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得)

当社は、会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得状況について、下記のとおりお知らせいたします。

 1.取得期間  平成27年5月1日 ~ 平成27年5月31日(約定ベース)
 2.取得した株式の種類  当社普通株式
 3.取得した株式の総数  0 株
 4.株式の取得価額の総額  0 円

(ご参考)

1.平成27 年1 月22 日開催の取締役会での決議内容
(1) 取得対象株式の種類当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数400万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.42%)
(3) 株式の取得価額の総額240億円(上限)
(4) 取得する期間平成27年1月27日 ~ 平成28年1月26日

2.上記取締役会決議に基づき平成27年5月31日までに取得した自己株式の累計

(1) 取得した株式の総数250,200 株
(2) 株式の取得価額の総額2,053,391,400 円

以上

人事異動のお知らせ

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各位

 会社名 日本電産株式会社
 代表者名 代表取締役会長兼社長 永守 重信
 取 引 所 東証一部(6594)
 NYSE (NJ)
 所 在 地 京都市南区久世殿城町338
 問合せ先 広報宣伝・IR部長 田村 徳雄
 電話 (075) 935-6150(ダイヤルイン)

 

人事異動のお知らせ

下記の通り、人事異動についてお知らせ致します。

1.人事異動(平成27年6月15日付)

(新)

                                   

 

 

(旧)

経営管理監査部長     

よこやま とおる
横山 徹

                  

以上

役員等の異動に関するお知らせ

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各位

 会社名 日本電産株式会社
 代表者名 代表取締役会長兼社長 永守 重信
 取 引 所 東証一部(6594)
 NYSE (NJ)
 所 在 地 京都市南区久世殿城町338
 問合せ先 広報宣伝・IR部長 田村 徳雄
 電話 (075) 935-6150(ダイヤルイン)

 

役員等の異動に関するお知らせ


下記の通り、人事異動についてお知らせ致します。

1.人事異動(平成27年6月10日付)

                        ( 新 )                          ( 旧 )

取締役副社長執行役員
社長補佐(経理部・財務部)
CFO戦略室・広報宣伝・IR部・
関係会社管理部・グローバル税務企画部・
CSR推進室統轄
日本電産コパル㈱会長
日本電産セイミツ㈱会長
Nidec Americas Holdings Corporation会長
GREEN SUN Insurance,Inc.社長
  
さとう あきら
佐藤 明

取締役副社長執行役員
社長補佐(経理部・財務部)
CFO戦略室・広報宣伝・IR部・
関係会社管理部・グローバル税務企画部・
CSR推進室統轄
日本電産コパル㈱会長
Nidec Americas Holdings Corporation会長
GREEN SUN Insurance,Inc.社長





    人事異動(平成27年6月23日付)
                        ( 新 )                          ( 旧 )

代表取締役副会長執行役員
最高営業責任者
社長補佐(グローバルビジネス統轄本部・
秘書室・経営管理監査部・
コンプライアンス室・リスク管理室・
経営企画部・知的財産部・法務部・
総務部・人事部・人材開発部・
情報システム部・海外事業管理部・
営業支援部・3Q6S)
日本電産サーボ㈱会長
日本電産グローバルサービス㈱会長


こ べ ひろし
小部 博志

代表取締役副社長執行役員
社長補佐(グローバルビジネス統轄本部・
秘書室・経営管理監査部・
コンプライアンス室・リスク管理室・
経営企画部・知的財産部・法務部・
総務部・人事部・人材開発部・
情報システム部・海外事業管理部・
営業支援部・3Q6S)
日本電産サーボ㈱会長
日本電産グローバルサービス㈱会長

代表取締役副会長執行役員
最高技術責任者
中央モーター基礎技術研究所・
技術戦略部・新事業開発部統轄


かたやま みきお


副会長執行役員
最高技術責任者
中央モーター基礎技術研究所・
技術戦略部・新事業開発部統轄

代表取締役副社長執行役員
グローバル購買統轄本部・車載事業本部・
家電産業事業本部・企業戦略室・
生産技術センター統轄
家電産業事業本部長
インド日本電産㈱会長
日本電産テクノモータ㈱会長
日本電産エレシス㈱会長
日本電産トーソク㈱会長
日本電産モータホールディングス㈱会長
Nidec ASI S.p.A.会長
日本電産モータ㈱会長


  くれ ぶんせい 
 呉 文精

代表取締役副社長執行役員
最高執行責任者
家電産業事業本部長
日本電産テクノモータ㈱会長
日本電産トーソク㈱会長
日本電産エレシス㈱会長
日本電産モータホールディングス㈱会長
Nidec ASI S.p.A.会長
インド日本電産㈱会長
日本電産モータ㈱会長



取締役副社長執行役員
FDBM事業本部・
汎用モータ事業本部統轄
日本電産(浙江)有限公司会長
フィリピン日本電産㈱会長
フィリピン日本電産スービック㈱会長


みやべ としひこ
宮部 俊彦

取締役専務執行役員
FDBM事業本部・
汎用モータ事業本部統轄
日本電産(浙江)有限公司会長
フィリピン日本電産㈱会長
フィリピン日本電産スービック㈱会長


取締役専務執行役員
車載事業本部長
滋賀技術開発センター支援統轄部担当
欧州日本電産会長(最高経営責任者)
日本電産(大連)有限公司会長
日本電産自動車モータ(浙江)有限公司会長
Nidec Automotive Motor Americas会長


 はやふね かずや
早舩 一弥

取締役専務執行役員
車載事業本部長
滋賀技術開発センター支援統轄部担当
欧州日本電産会長(最高経営責任者)
日本電産自動車モータ(浙江)有限公司会長
Nidec Automotive Motor Americas会長


専務執行役員
中央モーター基礎技術研究所担当
中央モーター基礎技術研究所長


ふくなが やすし
福永 泰

常務執行役員
中央モーター基礎技術研究所担当
中央モーター基礎技術研究所長


常務執行役員
FDBM事業本部長 兼 生産統轄部長
タイ日本電産㈱会長
SC WADO Co.,Ltd.会長
日本電産コンポーネントテクノロジー㈱
会長兼社長(最高経営責任者)
日本電産(浙江)有限公司副会長
フィリピン日本電産㈱副会長
フィリピン日本電産スービック㈱副会長


たんぽ くにやす
丹保 邦康





執行役員
FDBM事業本部長 兼 生産統轄部長
タイ日本電産㈱会長
タイ日本電産精密㈱会長兼社長
SC WADO Co.,Ltd.社長
SC WADO Component(Cambodia)Co.,Ltd.
社長
日本電産プレシジョン(マレーシア)㈱社長

常務執行役員
経理部・財務部担当
財務部長


 やすい たくお
安井 琢人

執行役員
経理部・財務部担当
財務部長


執行役員
中華圏営業部門統轄
日電産(上海)国際貿易有限公司会長
日本電産凱宇汽車電器(江蘇)有限公司会長


か い てるゆき
甲斐 照幸




日電産(上海)国際貿易有限公司副会長
日本電産凱宇汽車電器(江蘇)有限公司会長
車載事業中華圏営業部門統轄


執行役員
タイ日本電産㈱社長
タイ日本電産精密㈱会長
日本電産プレシジョン(マレーシア)㈱会長
SC WADO Co.,Ltd.社長
SC Wado Component(Cambodia)Co.,Ltd.
社長


ふじた ひろゆき
藤田 啓之

タイ日本電産㈱社長



執行役員
生産技術センター担当
生産技術センター所長 兼 企画部長 兼
ベトナム分室長
日本電産マシナリー㈱会長


 やまぐち てつお
山口 哲男



生産技術センター所長 兼 企画部長 兼
ベトナム分室長
日本電産マシナリー㈱会長

執行役員
車載事業本部 営業統轄部長


おおこうち ゆうじん
大川内 裕仁

車載事業本部 営業統轄部長


タイ日本電産㈱副社長


まきの かずや
牧野 一也

タイ日本電産㈱出向


日本電産(浙江)有限公司社長


つじむら しげひろ
辻村 成浩

日本電産(浙江)有限公司副会長兼社長


タイ日本電産精密㈱社長
日本電産プレシジョン(マレーシア)㈱社長


つちだ きよし
土田 清

タイ日本電産精密㈱取締役

フィリピン日本電産スービック㈱副社長


かじわら ひでとし
梶原 秀敏

フィリピン日本電産スービック㈱出向

以上


機構改革および役員等の異動に関するお知らせ

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各位

 会社名 日本電産株式会社
 代表者名 代表取締役会長兼社長 永守 重信
 取 引 所 東証一部(6594)
 NYSE (NJ)
 所 在 地 京都市南区久世殿城町338
 問合せ先 広報宣伝・IR部長 田村 徳雄
 電話 (075) 935-6150(ダイヤルイン)

 

機構改革および役員等の異動に関するお知らせ


下記の通り、機構改革および人事異動についてお知らせ致します。

1.機構改革(平成27年7月1日付)
      「IFRS推進室」を新設する。

2.人事異動(平成27年7月1日付)

                        ( 新 )                          ( 旧 )

取締役副社長執行役員
社長補佐(経理部・財務部)
CFO戦略室・広報宣伝・IR部・
関係会社管理部・グローバル税務企画部・
IFRS進室・CSR推進室統轄
日本電産コパル㈱会長
日本電産セイミツ㈱会長
Nidec Americas Holding Corporation会長
GREEN SUN Insurance,Inc.社長
  

さとう あきら
佐藤 明

取締役副社長執行役員
社長補佐(経理部・財務部)
CFO戦略室・広報宣伝・IR部・
関係会社管理部・グローバル税務企画部・
CSR推進室統轄
日本電産コパル㈱会長
日本電産セイミツ㈱会長
Nidec Americas Holding Corporation会長
GREEN SUN Insurance,Inc.社長

取締役専務執行役員
最高財務責任者
経理部・財務部統轄
CFO戦略室・広報宣伝・IR部・
グローバル税務企画部・IFRS推進室
CSR推進室担当
CSR委員会委員長
日本電産ヨーロッパ㈱会長
日電産(上海)管理有限公司会長
Nidec Americas Holding Corporation社長


よしまつ ますお
吉松 加雄

取締役専務執行役員
最高財務責任者
経理部・財務部統轄
CFO戦略室・広報宣伝・IR部・
グローバル税務企画部・CSR推進室担当
CSR委員会委員長
日本電産ヨーロッパ㈱会長
日電産(上海)管理有限公司会長
Nidec Americas Holding Corporation社長

汎用モータ事業本部 経理財務統轄部
汎用モータ事業本部CFO


まつお しげる
松尾 茂

汎用モータ事業本部 経理財務統轄部
汎用モータ事業本部CFO 兼
CFO戦略室長



CFO戦略室長


おおこうち あきひと
大河内 聡人

CFO戦略室 部長



車載事業本部 生産統轄部
副統轄部長


にしやま あきら
西山 明
 

IFRS推進室長


はとり ともひこ
羽鳥 伴彦

最高財務責任者付 部長

以上

自己株式の取得状況に関するお知らせ

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各位

 会社名 日本電産株式会社
 代表者名 代表取締役会長兼社長   永守 重信
 取 引 所 東証一部(6594)
 NYSE (NJ)
 所 在 地 京都市南区久世殿城町338
 問合せ先 常務執行役員財務部長   安井 琢人
 電話 (075) 935-6230

 

自己株式の取得状況に関するお知らせ

(会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得)

当社は、会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得状況について、下記のとおりお知らせいたします。

 1.取得期間  平成27年6月1日 ~ 平成27年6月30日(約定ベース)
 2.取得した株式の種類  当社普通株式
 3.取得した株式の総数  0 株
 4.株式の取得価額の総額  0 円

(ご参考)

1.平成27 年1 月22 日開催の取締役会での決議内容
(1) 取得対象株式の種類当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数400万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.42%)
(3) 株式の取得価額の総額240億円(上限)
(4) 取得する期間平成27年1月27日 ~ 平成28年1月26日

2.上記取締役会決議に基づき平成27年6月30日までに取得した自己株式の累計

(1) 取得した株式の総数250,200 株
(2) 株式の取得価額の総額2,053,391,400 円

以上

PT. NAGATA OPTO INDONESIA の株式取得に関する株式譲渡契約締結のお知らせ

2016年3月期 第1四半期決算報告書補足資料

2016年3月期 第1四半期決算報告書

2016年3月期 第1四半期決算説明プレゼンテーション資料

自己株式の取得状況に関するお知らせ

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各位

 会社名 日本電産株式会社
 代表者名 代表取締役会長兼社長   永守 重信
 取 引 所 東証一部(6594)
 NYSE (NJ)
 所 在 地 京都市南区久世殿城町338
 問合せ先 常務執行役員財務部長   安井 琢人
 電話 (075) 935-6230

 

自己株式の取得状況に関するお知らせ

(会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得)

当社は、会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得状況について、下記のとおりお知らせいたします。

 1.取得期間  平成27年7月1日 ~ 平成27年7月31日(約定ベース)
 2.取得した株式の種類  当社普通株式
 3.取得した株式の総数  0 株
 4.株式の取得価額の総額  0 円

(ご参考)

1.平成27 年1 月22 日開催の取締役会での決議内容
(1) 取得対象株式の種類当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数400万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.42%)
(3) 株式の取得価額の総額240億円(上限)
(4) 取得する期間平成27年1月27日 ~ 平成28年1月26日

2.上記取締役会決議に基づき平成27年7月31日までに取得した自己株式の累計

(1) 取得した株式の総数250,200 株
(2) 株式の取得価額の総額2,053,391,400 円

以上


中国 China Tex Mechanical & Electrical Engineering Ltd のSRモータ・ドライブ事業取得クロージングに関するお知らせ

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各位

 会社名 日本電産株式会社
 代表者名 代表取締役会長兼社長   永守 重信
 取 引 所 東証一部(6594)
 NYSE (NJ)
 所 在 地 京都市南区久世殿城町338
 問合せ先 広報宣伝・IR部長 田村 徳雄
 電話 (075) 935-6150

 

中国 China Tex Mechanical & Electrical Engineering Ltd
のSR モータ・ドライブ事業取得クロージングに関するお知らせ

日本電産株式会社(以下、「当社」)の子会社であるNidec Motor (Qingdao) Corporation(以下、「NMQC」)は、平成27 年7 月31 日付で、China Tex Mechanical & ElectricalEngineering Ltd(以下、「China Tex MEE」)(中国モータ・ドライブ会社)のSR(SwitchedReluctance)モータ・ドライブ事業取得の手続きを完了致しました。
SR モータ・ドライブ事業を引き継いだ中国の新会社は当社グループ会社となりましたので、その概要についてお知らせいたします。

1. 新会社の概要
 (1) 新社名

 尼得科(北京)传动技术有限公司
 (英語名)Nidec (Beijing) Drive Technologies Co., Ltd.
 (2) 役員構成
      董事長
      董事 兼 総経理
      兼 法定代表人
      董事
      董事
      董事
 
 リッチ・ヘッピ(Rich Heppe)
 冯光(Guang Feng)

 高超(Chao Gao)
 ボブ・エリオット(Bob Elliot)
 吕学礼(Xueli Lu)
 (3) 本社所在地 北京
 (4) 設立 2015 年
 (5) 主要拠点

 北京、中国
 淄博、中国山東省
 (6) 主な事業の内容           SR モータ・ドライブの開発・製造・販売
 (7) 従業員数 88 人


2. 取得ストラクチャー
当社子会社のNMQC が中国に新会社(Nidec (Beijing) Drive Technologies Co., Ltd.)(以下、NBDT)を設立し、当該新会社がChina Tex MEE のSR モータ・ドライブ事業の資産を譲り受けました。


3. 今後の運営方針
新たに当社グループ会社となったNBDT は、本件事業資産取得の完了により、中国のSR モータ・ドライブ分野でリーディングポジションを獲得しました。
SR モータ・ドライブの中国市場に進出する事は、当社のグローバルSR 事業戦略にとって非常に大きな意味を持ち、SR 技術で世界をリードする当社と中国のSR モータ・ドライブ分野でリーディングポジションを得たNBDT との組み合わせは、当社グループのSR 事業の成長をさらに加速させ、米州、アジア、欧州の三極体制で顧客のニーズに対応していく事を可能にします。
これに加え、NBDT の設立と事業取得により、これまで持ち得ていなかった中国でSRモータ・ドライブの開発と生産が可能となり、中国における当社の産業ソリューション事業の拡大に向けた重要な第一歩となるとともに、同市場での当社グループのプレゼンスを高める事に大きく貢献する事になります。


4. 今期の業績に与える影響
本件取引が今期の業績に与える影響につきましては、詳細が確定次第、証券取引所における適時開示規則に基づき適切に公表するとともに、業績予想の修正がある場合には改めて適時にお知らせ致します。

以上

「海外展開支援融資ファシリティ」を活用したインド・ルピー建て調達について

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日本電産株式会社(代表取締役会長兼社長:永守 重信)のインド法人NIDEC INDIA PRIVATE LIMITED(以下NIND)は、株式会社国際協力銀行が2013 年4 月に創設した「海外展開支援融資ファシリティ」を活用して、インド・ルピー建てでの融資を受ける予定です。なお、本件は上記融資ファシリティを活用したインド・ルピー建て融資の第1 号案件となります。

NINDはインドでの車載及び家電・商業・産業用モータの「グループ一体化型」総合生産拠点です。複数事業による生産インフラの共有、設計の現地化、低コスト生産ノウハウなどをフルに生かすことで、インド国内に加え南アジア・中東などの新興国市場向けにビジネス強化を図って参ります。

本融資ファシリティを活用することで、インド・ルピーの資金調達コストを抑え、また激しい為替変動のリスク低減にも寄与するものと考えています。


お問い合わせ先
日本電産株式会社 常務執行役員財務部長 安井 琢人
〒601-8205 京都府京都市南区久世殿城町338
TEL: 075-935-6230

以上

スペインプレス機器メーカーArisa, S.A.の買収完了と新子会社概要

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各位

 会社名 日本電産株式会社
 代表者名 代表取締役会長兼社長   永守 重信
 取 引 所 東証一部(6594)
 NYSE (NJ)
 所 在 地 京都市南区久世殿城町338
 問合せ先 広報宣伝・IR部長 田村 徳雄
 電話 (075) 935-6150

 

スペインプレス機器メーカーArisa, S.A.の買収完了と新子会社概要

日本電産株式会社(以下、「当社」)は、子会社である日本電産シンポ株式会社(以下、「シンポ」)においてプレス機製造・販売事業を展開しておりますが、平成27 年8 月24 日に、スペイン北部ラ・リオハ州ログローニョ市所在のプレス機器メーカーArisa, S.A.(以下、「Arisa」)の実質持分100%を同社創業家一族から買収致しました(以下、「本件」)ので、その概要についてお知らせ致します。

1. 新子会社概要
① 会社名
     Arisa, S.A.
     (日本語社名)アリサ・プレス社

② Arisa, S.A.の概要
 (1) 本社所在地: ログローニョ市、スペイン北部ラ・リオハ州
 (2) 役員体制:

 Arisa, S.A.の現社長であるJavier Aldama が
 引き続き買収後の社長に就任
 (3) 子会社: Arisa Servicio Tecnico, S.A.
 (4) 事業内容: 大型サーボプレス機器の開発・製造・販売およびサービス
 (5) 従業員数: 113 人(2015 年3 月31 日現在)
 (6) 直近事業年度および
      2015 年度の売上規模          
 20.4 百万ユーロ(2014 年12 月期実績)
 38.0 百万ユーロ(2015 年12 月期見込み)


2. 本件の目的および今後の運営方針
当社子会社であるシンポ(本社:京都府長岡京市、代表取締役社長:西本達也)では、「Minster」及び「キョーリ」のブランドで、プレス機製造・販売事業を展開しております(同社の前期プレス機事業売上:225 億円)。
平成24 年4 月にシンポが吸収合併いたしました旧日本電産キョーリ(以下、「キョーリ」)のブランドでは主にコネクター等電子部品関連メーカーを主要顧客として、荷重30~300 トンの高精度高速プレス機器を製造、販売しております。また、Nidec Minster Corporation(以下、「ミンスター」)は、平成24 年4 月にシンポが買収しました1901 年創業の米州最大手総合プレス機器メーカーで、中大型高精度高剛性プレス機(荷重100~1,650 トン)を製造販売しており、食品・飲料用缶プレスでは、世界トップシェアを誇っております。
Arisa は、1940 年創業、高精度超大型トランスファープレス、順送プレス、サーボプレス(荷重250~2,500 トン)メーカーで、欧州自動車部品メーカー(Tier 1, 2)に強い顧客基盤を有しております。
本件Arisa 買収は、日本電産グループのプレス事業にとっては、課題であった①自動車業界向け大型プレス、②欧州市場への本格進出、と③サーボプレス事業への本格進出を可能とする、事業の隙間を埋める良好なM&A です。具体的には本件実行により当社グループプレス事業は、
(1) 荷重10 トン程度の中小型高速高精度プレス機から、荷重2,500 トンレベルの超大型高精度高剛性プレス機までの幅広い荷重をカバーでき、
(2)従来の電子部品、食品・飲料缶、モーターコア、小型自動車用部品メーカーに、重要度の大きい自動車用大型インナー部品メーカーを主要顧客層に加えることができ、
(3) 生産拠点として従来の日中米に欧州が加わり、顧客の世界各地の工場により近い場所でプレス機生産、メンテを含むサービスの提供ができるようになり、
(4) ミンスター、キョーリ、Arisa 各々の販売チャネルを相互利用でき、さらに、
(5) サーボプレス機メーカーとして欧州で永年の実績と、高い評判を持つArisa のサーボプレス製造技術をミンスター及びキョーリで共有することができます。
(6)さらに日本電産グループが今後展開していくマーケットにおいて、超高速精密プレスから超大型サーボプレスにいたる生産技術力の保持は必要不可欠の基本技術となりうるものであり、いわゆる「詰め物買収」として大きな効力を発揮すると考えます。

上記に加え、Arisa の販売先が欧州自動車部品メーカーTier1,2 が中心であることから、欧州自動車業界へのNidec ブランドの向上を含む接点を強化できる当社グループ事業戦略にも沿ったものです。


3. 今期の業績に与える影響
本件による当期連結業績への影響は軽微ですが、業績予想に与える影響が生じた場合には、詳細が確定次第、証券取引所における適時開示規則に基づき適切に公表します。

以上

自己株式の取得状況に関するお知らせ

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各位

 会社名 日本電産株式会社
 代表者名 代表取締役会長兼社長   永守 重信
 取 引 所 東証一部(6594)
 NYSE (NJ)
 所 在 地 京都市南区久世殿城町338
 問合せ先 常務執行役員財務部長   安井 琢人
 電話 (075) 935-6230

 

自己株式の取得状況に関するお知らせ

(会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得)

当社は、会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得状況について、下記のとおりお知らせいたします。

 1.取得期間  平成27年8月1日 ~ 平成27年8月31日(約定ベース)
 2.取得した株式の種類  当社普通株式
 3.取得した株式の総数  0 株
 4.株式の取得価額の総額  0 円

(ご参考)

1.平成27 年1 月22 日開催の取締役会での決議内容
(1) 取得対象株式の種類当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数400万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.42%)
(3) 株式の取得価額の総額240億円(上限)
(4) 取得する期間平成27年1月27日 ~ 平成28年1月26日

2.上記取締役会決議に基づき平成27年8月31日までに取得した自己株式の累計

(1) 取得した株式の総数250,200 株
(2) 株式の取得価額の総額2,053,391,400 円

以上

イタリア E.M.G. Elettromeccanica S.r.l.の事業資産取得に関するお知らせ

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各位

 会社名 日本電産株式会社
 代表者名 代表取締役会長兼社長   永守 重信
 取 引 所 東証一部(6594)
 NYSE (NJ)
 所 在 地 京都市南区久世殿城町338
 問合せ先 広報宣伝・IR部長 田村 徳雄
 電話 (075) 935-6150

 

イタリア E.M.G. Elettromeccanica S.r.l.の事業資産取得に関するお知らせ

日本電産株式会社(以下、「当社」)の子会社であるNidec FIR Elettromeccanica S.r.l.(以下、「FIR」)は、イタリアの非公開会社E.M.G. Elettromeccanica S.r.l.(以下、「EMG」)から事業資産を譲り受けること(以下、「本件取引」)につき合意し、平成27 年7 月24 日付で資産譲渡契約を締結、同年9 月1 日に本件取引を完了したことをお知らせいたします。


1. 本件取引の目的および今後の運営方針
当社は、家電・商業・産業用モータ事業を戦略的に重要な事業の一つと位置づけ、強化に努めて参りました。そのうち商業用モータ事業は、平成24 年11 月の米国Nidec Kinetek Corporation(以下、「日本電産キネテック」)買収以降、当社業績進展の一翼を担う重要事業として特に注力しており、欧州においては、日本電産キネテックの子会社であるFIR を通じて厨房機器(食洗機、オーブン等)、建設用機器(吊り上げ機、昇降機、リフト等)、ポンプ向け商業用モータ他を提供しております。
当社は本件取引を通し、EMG が主力事業としているプール・スパ向けポンプ用モータなどの商業住宅ソリューション分野への参入の大きな足掛りを得ることができると考えております。当該分野においては既に、当社の米国子会社である日本電産モータ株式会社が米国でのプレゼンスを有しており、既存顧客に対してNEMA 規格1モータを提供していますが、本件取引により当社がEMG の製造する高品質・高効率モータ規格であるIEC 規格2モータを欧州市場で販売することが可能となるだけでなく、これまでNEMA規格モータのみを提供してきた米国の既存顧客に対してEMG のIEC 規格モータを販売することも可能となります。加えてグループ内での購買シナジーも実現させることで、商業住宅ソリューション分野におけるグローバルマーケットリーダーとなることを目指してまいります。さらに、FIR は、EMGの既存の生産設備(巻き線機など)を取得することによって、商業用モータの生産効率向上と製品ラインナップ拡充を図ることができ、本件取引を端緒としてFIRを中心とする商業用モータ事業の欧州プラットフォームをより堅固に構築していくことを目標としております。

1 NEMA 規格:National Electrical Manufacturers Association (米国電機製造業者協会)により発行された規格
2 IEC 規格:International Electrotechnical Commission (国際電気標準会議)により発行された規格


2. EMGの概要

 (1) 社名 E.M.G. Elettromeccanica S.r.l.
 (2) 本社所在地

 ガンブリアーノ
 (イタリア、ヴィチェンツァ県)
 (3) 設立 1971年
 (4) 子会社 FIVE Motori Elettrici S.r.l. (ロンキス、イタリア)
 (5) 主な事業内容          

 商業用モータ(プール・スパ用ポンプモータ、換気・排煙用モータ)、
 家電・産業用モータ(ブレーキモータ等)の開発・製造・販売
 (6) 従業員数 69人
 (7) 売上高 10.4百万ユーロ(2014年12月期)


3. 今期の業績に与える影響
本件による当期連結業績への影響は軽微ですが、業績予想に与える影響が生じた場合には、詳細が確定次第、証券取引所における適時開示規定に基づき適切に公表します。

以上
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