各位
| 会社名 | 日本電産株式会社 |
| 代表者名 | 代表取締役会長兼社長 永守 重信 |
| 取 引 所 | 東証一部(6594) NYSE (NJ) |
| 所 在 地 | 京都市南区久世殿城町３３８ |
| 問合せ先 | 広報宣伝・IR部長 田村 徳雄 |
| 電話 | (075) 935－6150 |
中国 China Tex Mechanical & Electrical Engineering Ltd
のSR モータ・ドライブ事業取得クロージングに関するお知らせ
日本電産株式会社（以下、「当社」）の子会社であるNidec Motor (Qingdao) Corporation（以下、「NMQC」）は、平成27 年7 月31 日付で、China Tex Mechanical & ElectricalEngineering Ltd（以下、「China Tex MEE」）（中国モータ・ドライブ会社）のSR（SwitchedReluctance）モータ・ドライブ事業取得の手続きを完了致しました。
SR モータ・ドライブ事業を引き継いだ中国の新会社は当社グループ会社となりましたので、その概要についてお知らせいたします。
記
1. 新会社の概要
2. 取得ストラクチャー
当社子会社のNMQC が中国に新会社（Nidec (Beijing) Drive Technologies Co., Ltd.）（以下、NBDT）を設立し、当該新会社がChina Tex MEE のSR モータ・ドライブ事業の資産を譲り受けました。
3. 今後の運営方針
新たに当社グループ会社となったNBDT は、本件事業資産取得の完了により、中国のSR モータ・ドライブ分野でリーディングポジションを獲得しました。
SR モータ・ドライブの中国市場に進出する事は、当社のグローバルSR 事業戦略にとって非常に大きな意味を持ち、SR 技術で世界をリードする当社と中国のSR モータ・ドライブ分野でリーディングポジションを得たNBDT との組み合わせは、当社グループのSR 事業の成長をさらに加速させ、米州、アジア、欧州の三極体制で顧客のニーズに対応していく事を可能にします。
これに加え、NBDT の設立と事業取得により、これまで持ち得ていなかった中国でＳＲモータ・ドライブの開発と生産が可能となり、中国における当社の産業ソリューション事業の拡大に向けた重要な第一歩となるとともに、同市場での当社グループのプレゼンスを高める事に大きく貢献する事になります。
4. 今期の業績に与える影響
本件取引が今期の業績に与える影響につきましては、詳細が確定次第、証券取引所における適時開示規則に基づき適切に公表するとともに、業績予想の修正がある場合には改めて適時にお知らせ致します。
以上
| (1) 新社名 | 尼得科（北京）传动技术有限公司 （英語名）Nidec (Beijing) Drive Technologies Co., Ltd. |
| (2) 役員構成 董事長 董事 兼 総経理 兼 法定代表人 董事 董事 董事 | リッチ・ヘッピ（Rich Heppe） 冯光（Guang Feng） 高超（Chao Gao） ボブ・エリオット（Bob Elliot） 吕学礼（Xueli Lu） |
| (3) 本社所在地 | 北京 |
| (4) 設立 | 2015 年 |
| (5) 主要拠点 | 北京、中国 淄博、中国山東省 |
| (6) 主な事業の内容 | SR モータ・ドライブの開発・製造・販売 |
| (7) 従業員数 | 88 人 |
2. 取得ストラクチャー
当社子会社のNMQC が中国に新会社（Nidec (Beijing) Drive Technologies Co., Ltd.）（以下、NBDT）を設立し、当該新会社がChina Tex MEE のSR モータ・ドライブ事業の資産を譲り受けました。
3. 今後の運営方針
新たに当社グループ会社となったNBDT は、本件事業資産取得の完了により、中国のSR モータ・ドライブ分野でリーディングポジションを獲得しました。
SR モータ・ドライブの中国市場に進出する事は、当社のグローバルSR 事業戦略にとって非常に大きな意味を持ち、SR 技術で世界をリードする当社と中国のSR モータ・ドライブ分野でリーディングポジションを得たNBDT との組み合わせは、当社グループのSR 事業の成長をさらに加速させ、米州、アジア、欧州の三極体制で顧客のニーズに対応していく事を可能にします。
これに加え、NBDT の設立と事業取得により、これまで持ち得ていなかった中国でＳＲモータ・ドライブの開発と生産が可能となり、中国における当社の産業ソリューション事業の拡大に向けた重要な第一歩となるとともに、同市場での当社グループのプレゼンスを高める事に大きく貢献する事になります。
4. 今期の業績に与える影響
本件取引が今期の業績に与える影響につきましては、詳細が確定次第、証券取引所における適時開示規則に基づき適切に公表するとともに、業績予想の修正がある場合には改めて適時にお知らせ致します。